*16:01JST 日経平均は反発、ただ日銀総裁会見を前に方向感定まらず

日経平均は反発。30日の米国株式市場のダウ平均は511.37ドル高（+1.58％）、S&P500は49.45ポイント高（+1.20％）、ナスダック総合指数は146.47ポイント高（+1.16％）とそれぞれ上昇した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が、今週開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測を受けて、終日堅調な相場展開だった。一方、東京市場は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強く、日経平均は前日比2円安の30694.96円とほぼ横ばいでスタート。前場は目立った動きはなかった。日銀の政策決定内容がほぼ事前の報道通りと伝わり後場は小幅反発からスタートしたが、日銀総裁会見を前に方向感の定まらない動きとなった。

大引けの日経平均は前日比161.89円高の30858.85円となった。東証プライム市場の売買高は19億8478万株、売買代金は4兆6793億円だった。セクターでは、保険業、水産・農林業、食料品を筆頭に多くのセクターで上昇した。一方、下落したのは海運業、電気機器、電気・ガス業のみ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は13％だった。

個別では、前日引け後に業績の上方修正と自社株取得枠の設定を発表したリケンテクノス＜4220＞がストップ高比例配分。決算関連で日本新薬＜4516＞、ストライク＜6196＞、明電舎＜6508＞、アンリツ＜6754＞らも上昇した。そのほかさくらインターネット＜3778＞、東京鐵鋼＜5445＞、が値上がり率上位に並んだ。東証スタンダードでは、MBOの実施を発表した寺岡製作所＜4987＞がストップ高比例配分、東証グロースではクシム＜2345＞子会社の保有割合増加が引き続き買い材料視されているアクアライン＜6173＞ストップ高比例配分となった。

一方、決算関連でマクニカHD＜3132＞、ポーラオルHD＜4927＞、山洋電気＜6516＞、パナHD＜6752＞、山九＜9065＞などが下落した。東証スタンダードでは、サイバーコム＜3852＞、エイケン工業＜7265＞、植松商会＜9914＞、ANAP＜3189＞、東証グロースではアジャイル＜6573＞などが値下がり率上位に並んだ。商船三井<9104>が増配修正したものの出尽くし感から下落し、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も連れ安となった。《CN》

２０２３年９月２２日日本銀行当面の金融政策運営について１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール） ①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 ②長短金利操作の運用（全員一致）長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する1。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。（２）資産買入れ方針（全員一致）長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。 ②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと 1 現在の金利情勢のもとでは応札は見込まれないと考えられるが、当分の間、毎営業日、実施する。 2 徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。２．わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。そうした影響を受けつつも、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は緩やかに増加している。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは３％程度となっている。予想物価上昇率は、再び上昇の動きがみられている。３．先行きのわが国経済を展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。４．リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。５．日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％ 3 を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。以上